安否確認システム「安否コール」アプリver3.3.1リリースについて

令和6年の能登半島地震では、政府は石川、富山、新潟3県の経済損失額は、1～3月で900億～1,150億円程度にのぼるとの推計を公表（※1）しました。この地震は、震度7以上の規模を持ち、東日本大震災以来の大規模な被害をもたらすこととなりました。アドテクニカは、復興支援の一環として、北陸エリアが本社の顧客企業に対して、1月に安否確認システム「安否コール」の無料開放を実施し、10月には北陸エリアの企業を対象に災害対応の視察を行いました。震災直後の対応や安否確認のプロセスについて、実際の企業担当者からの声を集め、災害時における現場のリアルな課題やニーズを把握してきました。この貴重な実績を積み重ねることにより、大規模災害のBCP（事業継続計画）に対応した最新技術や新たなサービス開発に繋げることを目指しています。

（※１）朝日新聞デジタル「能登半島地震の経済損失900億円超 1~3月だけで 政府推計」2024年4月

大規模災害に備え、安否確認システム「安否コール」の大規模災害向けアップデートを実施しました。昨今、能登半島地震をはじめ外部連携ツールの仕様は大幅に見直されており、適宜プラットフォーム側の最適化が求められます。この対応により、システムの信頼性と可用性が一層向上し、より迅速で正確な災害時のコミュニケーションが期待できます。

1. アプリのUI/UXの大幅な利便性改善

安否コールの大きな特徴として、アプリ内でのリアルタイムでかんたんに従業員の安否確認が検索できる機能をさらに改善。管理者はパソコンがなくてもリモート操作で確認が可能となり、災害時のサステナブルを実現します。

統計一覧を見やすく大幅に改善

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2. リアルタイム同期の改善

iOSおよびAndroidアプリのリアルタイム同期機能を強化し、災害時においても迅速に従業員の安否確認が可能となるように仕様を変更しました。これにより、ネットワークの混雑や通信障害時にも、リアルタイムでの情報共有がシームレスに行われることが期待されます。

3. メール配信プラットフォームの強化

メール配信の可用性向上のため、メールサーバや通信プラットフォームの仕様変更対応を実施しました。これにより、地震などの大規模災害時においても、従業員全員に素早くスムーズに安否確認のメールが届く体制を整備しました。

これらの技術的な改良に加え、能登半島地震後に実施した北陸エリアの顧客企業への視察を通じて得たフィードバックも反映させています。新潟県、石川県、福井県の企業の協力を得て、BCP発動時の安否確認の重要性や、システム導入の実績が企業内でどのように役立ったかを検証しました。
また、視察の一環として、地方自治体と企業が連携して災害対応に取り組む重要性についても意見交換を行いました。これにより、地域全体の防災意識の向上と、快適で安心安全なまちづくりの推進が期待されています。

ご協力いただいた北陸エリアのみなさま

北陸エリアのみなさまへ

今回の製品アップデートは、北陸エリアの多くの顧客企業の協力が得られたからこそ実現したものです。特にご協力いただいた新潟県、石川県、福井県のお客さまならびに自治体のみなさまには、心より感謝申し上げます。アドテクニカは、これからも地域社会の安全を守るための技術開発と、安心で豊かな社会の創造に貢献してまいります。

北陸エリアのお客様の声

新潟県の企業様

　非常に使いやすく、職員も管理者もマニュアルを見なくても使える点が、操作性において非常に優れているのかな、と思います。
　今回の能登半島地震が起きたときに、これは電話連絡では大変だと、本当に出勤できるのかどうかという中で、必要性をとても感じました。実際に使ってみて「安否コール」の便利さや簡単さを実感しました。
（新潟県　医療法人J社）

　地震があったときに「この内容を配信しましょう」などといちいち考えなくても、すぐパッと従業員全員に周知ができるっていうのは非常にありがたいですね。
今までは電話やメールがメインだったので、情報の一元化とか共有化がなかなかできなかったのですが、「安否コール」を使ってメッセージに返信してもらうとか、掲示板に状況を書いてもらうと、それだけで「安否コール」の中で情報の一元化、共有化ができるので、非常にありがたいし、そこを強化して活用していきたいなというふうに思っています。
（新潟県　製造T社）

中越地震や東日本大震災を経験し今回能登半島地震を経験しましたが、これほどの災害があると全員が避難しますから、なかなか連絡を取り合うことが非常に難しいので、こういうシステムがあると従業員の安全を確認できて安心できますし、安心感をすごく得られましたので、非常にありがたいと思っております。
（新潟県　食品メーカーJ社）

石川県の企業様

　「安否コール」は地震限定で使っているのみでそれ以外の用途は特に考えていませんが、地震対応において非常に効果的で、完成されていると思います。わかりやすさを考慮して、通常の通達などは今まで通りのメール通達でやっていく予定ですが、地震などの有事の際は通信規制が起こる可能性があるのでその場合は情報連絡の手段として、「安否コール」の手動配信や掲示板も活用したいですね。今回、大型地震が実際に来たことで結果的に準備しておいてよかったと感じています。
（石川県　建設T社）

　能登半島地震では、今までのシステムだったら、そもそも発報すらできなかったし、ここまで発報と集計が自動でできるというのは、すごく楽だと思いました。私は最近流行りの「DX化」を「時間を買う」ことだと思っていますが、以前のシステムであれば集計は休み明けぐらいでないとできなかったでしょう。「安否コール」はこれが早くて翌日の昼頃には社長へ第一報を報告できたので、安否確認の「DX化」ができました。
（石川県　製造T社）

福井県の企業様

　被災して大変なときには電話などでは返事ができなかったりしますが、「安否コール」は簡単に返事をすることができて、無事ということを会社に伝えられるので、メリットを感じました。いろいろなシステムやアプリがありますが、たくさんの機能がつきすぎると逆に使いこなせなくなって不安の方が大きくなると思いますが、「安否コール」は簡単に使えるシステムでしたので、導入がしやすかったです。
（福井県　環境N社）

今後も、さらなるシステムの改善と地方創生DXの推進に向けて、お客さまのご意見を大切にしながら快適で安心安全なテクノロジー開発提供に取り組んでまいります。

2007年に防災先進県静岡で、140社のグループを持つ大手国際物流企業で開発された安否確認システムです。3.11の東日本大震災をはじめ令和6年能登半島地震でも問題なく稼働した、UXデザインNO1を目指す次世代型BCPプラットフォームです。はじめての⽅でもわかりやすい画⾯デザインと使いやすい顧客体験を追求し、情報セキュリティやプライバシー保護体制を徹底して運用しています。お客さまの声を反映し、きめ細やかなバージョンアップで上場企業や⼤⼿企業、病院など数多くのユーザに高い満足度で⽀持されています。また、地震や台⾵などの緊急時だけではなく、⽇常的なコミュニケーションツールとしても多くの企業・団体で活⽤されています。

安否確認システム「安否コール」【公式】サイト
https://www.anpi-system.net/

株式会社アドテクニカは、"人と人とのコミュニケーションをデザインする"スローガンを掲げ、防災先進県静岡で1977年に創業。「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして、法人向けのデジタルコミュニケーションおよびデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行っています。上場企業など2,000社以上の法人にクラウドサービスをSaaS製品で提供し、DX推進をサポートするソリューションを強みとしています。アドテクニカは、今後も地域社会の安全を守るための技術開発に取り組み、安心・安全で豊かな持続可能社会の創造に貢献してまいります。

会社概要

会社名：株式会社アドテクニカ
所在地：〒422-8041 静岡県静岡市駿河区中⽥2丁⽬4-40
代表者：代表取締役社長　下村聡
設立：1982年4月5日
事業内容：DX プラットフォームのSaaS 開発提供
企業URL：https://www.adtechnica.co.jp

≪ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001≫認定事業者（認定番号IA165279）
≪プライバシーマーク JISQ15001≫取得事業者（登録番号10824463(02)）
≪ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開⽰認定制度≫ 認定事業者（認定番号0239-2004）

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