プライバシーマーク　～信頼できる安否確認システムの条件～

「プライバシーマーク」とは、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステムの要求事項）に基づき、日本における個人情報の適切な取り扱いと保護を促進することを目的として、企業や団体が適切に個人情報を取り扱っていることを示す第三者認証制度です。個人情報保護体制の基準への適合性を評価し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証マークの使用を許諾する仕組みになっています。このマークを取得し、自社のパンフレットやウェブサイトなどに掲示することで、個人情報の保護に関する体制が一定の基準を満たしていることを社会に対して証明できます。

また、「プライバシーマーク」は、掲示している企業の信頼性を向上させ、顧客や取引先からの安心感を得るための重要な要素となります。特に、個人情報を取り扱うシステムやサービスを提供する企業にとっては、取得が顧客への信頼醸成に寄与することから、その重要性は非常に高いものです。

安否確認システムを導入する際や既に導入しているシステムをリプレイスする際、そのシステムのメーカーが「プライバシーマーク」を取得しているかどうかは、以下の理由で非常に重要です。

• 個人情報を取り扱うシステムであるため
  安否確認システムは、緊急時に従業員や関係者の安否を確認するため、名前、連絡先、住所、家族構成などの個人情報を収集・管理するシステムです。これらのデータの漏洩は、個人の安全やプライバシーに重大な影響を与える可能性があります。「プライバシーマーク」は、システムのメーカーが個人情報を適切に管理していることを示す証であり、システムの導入やリプレイス時に、「プライバシーマーク」を取得しているメーカーを選定することは、情報漏洩のリスクを低減するための重要な判断基準となります。
  
  
• 信頼性の確保とリスク管理の強化のため
  安否確認システムのメーカーが「プライバシーマーク」を取得している場合、そのメーカーは個人情報の取り扱いに関する厳格な基準を満たしていることが保証されます。そのメーカーの製品を選定することで、利用する企業や組織はシステムの信頼性を確保し、リスク管理を強化できます。特に製品の選定では、情報漏洩が発生した際の社会的信用の失墜や法的トラブルを回避するため、信頼性の高いシステムが求められます。「プライバシーマーク」を取得しているメーカーのシステムを採用することで、これらのリスクを効果的に管理できる可能性が高まります。
  
  
• コンプライアンスの遵守
  日本の個人情報保護法やその他の関連法規制は、企業が個人情報を適切に管理することを求めています。「プライバシーマーク」を取得しているメーカーは、これらの法規制を遵守していることが前提です。安否確認システムの導入やリプレイスにおいて、「プライバシーマーク」を持つメーカーを選ぶことは、法令遵守（コンプライアンス）の観点からも、より安全で信頼できるシステムを利用することに繋がります。
  
  
• 使用するユーザ（従業員）の安心感に繋げるため
  安否確認システムを使用するユーザ（従業員）にとって、自分の個人情報が適切に管理されているという安心感は非常に重要です。「プライバシーマーク」を取得しているメーカーのシステムであれば、ユーザ（従業員）はそのシステムが高いレベルの個人情報保護体制を持っていると信頼し、安心して利用できます。この安心感は、企業が従業員の信頼を得るためにも不可欠です。さらに、ユーザ（従業員）の信頼を確保することは、システムの効果的な運用にも直結します。
  
  
• 導入後のサポートと対応力を期待できる
  「プライバシーマーク」を取得しているメーカーは、個人情報保護に関する内部体制やルールが整っており、システム導入後のサポートや、万が一のトラブル時の対応力にも優れていると期待できます。そのため、導入後の運用においても安心感を持ってシステムを利用することができます。
  
  

安否確認システムの導入やリプレイスにおいて、「プライバシーマーク」を取得しているメーカーを選定することで、システムの信頼性、リスク管理、法令遵守、ユーザ（従業員）の安心感、そして導入後のサポート体制など、あらゆる面での安全性を確保することが可能となります。企業や組織が安心して利用できる安否確認システムを選ぶために、「プライバシーマーク」の有無は重要な判断基準となります。

では、システムを利用するユーザである従業員にとって、「プライバシーマーク」を取得しているメーカーの安否確認システムの利用には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

• 安心感
  ユーザ（従業員）は、「プライバシーマーク」を取得しているメーカーの製品を利用することで、自分の個人情報が適切に管理されているという安心感を得られます。個人情報がしっかりと保護されていることが確認できるため、システムを安心して利用できます。
  
  
• 高品質なサービス
  「プライバシーマーク」を取得しているメーカーは、個人情報保護のための厳格な基準を満たしており、サービスや製品の品質が高いことが保証されています。これにより、ユーザ（従業員）は信頼性の高いサービスを利用できることが期待できます。サービスや製品は高い品質基準に従って開発されているため、システムの使い勝手や操作性も優れている場合が多く、日常業務でのストレスを軽減できます。
  
  
• トラブル回避
  「プライバシーマーク」を取得しているメーカーの製品は、個人情報の取り扱いにおいて厳しい基準を満たしており、情報漏洩やその他のトラブルが発生するリスクが低くなります。結果として、従業員が不安を感じることなく業務に集中できる環境が整います。
  
  
• コンプライアンスへの貢献
  ユーザ（従業員）は、個人情報の取り扱いに関しても自社が法令を遵守している環境で働いていることを実感できます。「プライバシーマーク」を取得したシステムの利用は、従業員にとってもコンプライアンス意識を高める一助となり、自分の業務に対する信頼感が向上します。
  
  

「プライバシーマーク」を取得しているメーカーの安否確認システムを利用することで、従業員は個人情報保護に対する安心感や高品質なサービスの恩恵を受け、情報漏洩などのリスクを軽減できます。これにより、業務に集中できる環境が整い、結果的に従業員の満足度と企業全体の信頼性も向上します。従業員にとって安心して利用できるシステムは、企業のBCP体制の一部として重要な役割を果たします。

「プライバシーマーク」は、特定の業種や海外企業は取得できないと定められています。また、取得基準を満たす設備などを整備していても、様々な理由で敢えて取得していない、または有効期限を更新していない企業もあります。

そうしたメーカーは例外として、「プライバシーマーク」の規定では以下の理由で「プライバシーマーク」を取得できない、もしくは効力が停止されることがあります。

• 個人情報保護体制の不備
• 社内教育・啓発活動の不足
• 情報セキュリティ対策の欠如
• 法令違反や過去のトラブル
• 申請書類の不備や手続きミス

このようなメーカーの製品を選択した場合、以下のような様々なリスクを抱えることになります。

• 法令遵守の不安
  プライバシーマークの取得には、個人情報保護に関連する法令やガイドラインの遵守が求められます。整備していても敢えて取得していない、または有効期限を更新していない場合などの例外を除いてこの認証がないメーカーは、法令や規則を完全に順守しているかどうかの確認が困難で、情報管理に不安が残ることがあります。
  
  
• 取引先や顧客へのイメージ低下
  特に金融機関や公共機関など、厳格な個人情報保護が求められる取引先の場合、プライバシーマークを取得していないメーカーとの取引に慎重になることがあります。これにより、ビジネス機会が減少する可能性があります。
  
  
• 情報漏洩リスクの増大
  個人情報保護に必要な設備や体制を整備していても敢えて取得していない、または有効期限を更新していない場合などの例外を除いてこのマークがないメーカーは、情報漏洩に対する予防策や緊急対応が不十分な可能性があり、情報漏洩やシステム侵入などのリスクが高まります。万が一問題が発生した場合、被害の範囲が広がりやすく、対応も遅れる可能性があります。
  
  
• コンプライアンス上の懸念
  個人情報保護に必要な設備や体制を整備していても敢えて取得していない、または有効期限を更新していない場合などの例外を除いてプライバシーマークを持っていないメーカーは、コンプライアンス意識が低いとみなされることがあります。これが原因で、社内外からの評価に悪影響を及ぼし、パートナーシップや契約更新に悪影響が出ることも考えられます。
  
  
• BCP（事業継続計画）への影響
  個人情報保護が不十分な場合、災害時や非常時における安全な情報管理が困難になるため、BCPの観点からもリスクが生じます。企業の事業継続性が揺らぐ可能性があります。
  
  

これらのメーカーの安否確認システムを選んだ場合、情報漏洩のリスクが高まるだけでなく、信頼性や対応力にも不安が生じます。この結果として、ユーザである従業員はシステムの安全性や使いやすさに疑念を抱き、企業全体のセキュリティ面での信頼性が損なわれる恐れがあります。これらのデメリットを回避するためにも、システム選定時にはメーカーが「プライバシーマーク」を取得しているかと、過去の事故歴を確認することが重要です。

これまで見てきたように、安否確認システムでは多くの個人情報が取り扱われるため、その情報が適切に管理されているかが導入選定の重要なポイントです。システムのメーカーは「プライバシーマーク」を取得することで、自社の個人情報保護体制が確立されていることを顧客に証明し、安心感を提供できるなど、以下のようなメリットをメーカーにもたらします。

• 信頼性の向上
  「プライバシーマーク」を取得することで、メーカーは個人情報保護に対する高い意識を顧客や取引先にアピールできます。これにより顧客からの信頼性が向上し、競合他社との差別化を図ることができます。特に、セキュリティ意識の高い企業や機関に対して、信頼のおけるパートナーとして認識されやすくなります。
  
  
• リスクの低減
  個人情報の取り扱いに関するリスクが低減され、法的トラブルの発生を防ぐことができます。万が一、個人情報が漏洩した場合でも、適切な管理体制が確立されていることを示せるため、ブランドへのダメージを最小限に抑えることが可能です。また、適切な対策が整備されていることで、内部監査やコンプライアンスの強化にもつながります。
  
  
• 市場拡大の可能性
  「プライバシーマーク」を取得しているメーカーは、情報セキュリティを重視する顧客や大企業との取引が容易になります。さらに、公共機関や政府関連の案件にも積極的に参加できる可能性が広がります。多くの顧客が取引先の選定基準にセキュリティ要件を含めているため、「プライバシーマーク」を取得していることは大きな競争優位性となります。
  
  

「プライバシーマーク」は、安否確認システムのメーカーにとって、信頼性向上、リスクの低減、そして市場拡大に寄与する重要な要素です。取得していないメーカーには、法的リスクや信頼性の低下、市場機会の喪失といったデメリットが存在しますが、取得しているメーカーは顧客に対して安心感を提供し、質の高いサービスを提供する基盤を確立しています。そのため、安否確認システムの選定において、「プライバシーマーク」の取得は採用の可能性を大きく高める要因となります。

「プライバシーマーク」を取得していないメーカーは、顧客や取引先に対して信頼性や安心感を提供できないばかりか、法的リスクや市場での競争力においても不利な立場に置かれる可能性があります。この章では、プライバシーマークを取得していない場合の具体的なデメリットと危険性について解説します。

• 信頼性の低下
  「プライバシーマーク」を取得していないメーカーは、個人情報の管理体制が不十分であると見なされる可能性があります。その結果、顧客や取引先からの信頼を失うリスクが高まります。
  
  
• 法的リスクの増大
  「プライバシーマーク」を取得していない企業は、個人情報の取り扱いに関する法的リスクが増大します。情報漏洩などの問題が発生した場合、訴訟や罰金のリスクが高まるため、企業にとって大きなダメージとなる可能性があります。
  
  
• 市場機会の喪失
  「プライバシーマーク」を取得していない企業は、個人情報保護を重視する顧客や大企業との取引が難しくなる場合があります。また、公共機関や政府関連のプロジェクトに参加する際にも、不利な立場に置かれる可能性があります。
  
  

「プライバシーマーク」を取得していないメーカーは、顧客や取引先からの信頼性に欠け、個人情報保護において不安を抱かれるリスクがあります。これによりビジネスチャンスを失い、法的リスクが増大するという重大な問題が発生する可能性があります。信頼性と市場での競争力を維持し、顧客との長期的な関係を築くためにも、「プライバシーマーク」の取得はメーカーにとって欠かせない要素であることが理解できます。

情報セキュリティに関する国際的な規格として「ISO/IEC 27001認証」があります。
「ISO/IEC 27001認証」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であり、企業などの組織が情報セキュリティリスクを管理するために策定された枠組みです。国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）によって策定され、情報資産の機密性、完全性、可用性を確保するための管理手法が規定されています。この認証を取得することで、組織は情報セキュリティへの取り組みを外部に証明し、顧客やパートナーからの信頼性を高めることができます。

「プライバシーマーク」と「ISO/IEC 27001認証」は、共に情報セキュリティと個人情報保護の分野で重要な認証ですが、それぞれ異なる目的を持ちながら、相互に関連性がある認証制度です。

• 「プライバシーマーク」の目的
  「プライバシーマーク」は、日本国内での個人情報の適切な取り扱いを認証する制度です。個人情報の取り扱いを主な対象とし、企業や団体が個人情報を適切に管理・保護していることを外部に示します。
• 「ISO/IEC 27001認証」の目的
  「ISO/IEC 27001認証」は、組織の情報セキュリティリスクを適切に管理するための枠組みです。組織全体の情報資産が対象となり、機密性、完全性、可用性の保護を目的としています。

両者は情報の保護を目的としていますが、焦点を当てる部分が異なります。
「プライバシーマーク」は特に個人情報の適切な管理と保護に重点を置き、個人情報保護法やガイドラインに沿った実務的な取り組みを評価するものです。一方、「ISO/IEC 27001認証」は、個人情報のみならず、企業のあらゆる情報資産の保護をカバーし、より広範囲なセキュリティ管理体制の構築を目的としています。

「プライバシーマーク」の取得は、個人情報保護に特化した管理体制の整備を示しますが、「ISO/IEC 27001認証」はこれを補完し、個人情報を含むすべての情報資産のセキュリティリスクを包括的に管理します。また、「ISO/IEC 27001認証」の枠組みを導入することで、組織全体の情報セキュリティリスク管理を強化することが可能です。これにより、個人情報保護に限らず、全体的な情報セキュリティ体制の成熟度が向上します。
「プライバシーマーク」は国内の基準に基づいていますが、「ISO/IEC 27001認証」は国際的な標準規格です。「ISO/IEC 27001認証」の取得は、国際的なビジネス展開を行う企業にとって、グローバルで通用する情報セキュリティ対策が確立されていることの証明となります。

両認証の取得は、組織の情報管理体制を一層強固で信頼性の高いものとする鍵となります。

安全で信頼できる安否確認システムを選定するとき、多くの選択肢が存在する中で、どのシステムが自社のニーズに合っているかを見極めるためには、いくつかのポイントに注目しましょう。

まず、システム選定において確認すべきは、基本機能の充実度とカスタマイズ性です。安否確認システムは、企業の規模や業務フローに合わせて柔軟に対応できることが求められます。そのため、必要な機能が標準装備されているか、また追加機能やカスタマイズがどの程度対応可能かを確認しましょう。

次に、セキュリティ対策における具体的な取り組みです。まずメーカーが「プライバシーマーク」を取得しているか、そして過去に個人情報漏洩などの事故を起こしていないかをよく調べましょう。また、「プライバシーマーク」を取得しているメーカーであれば、一定の基準をクリアしていますが、詳細なセキュリティ方針やデータ保護の体制について確認することが肝要です。

さらに、導入後のサポート体制やトラブル発生時の対応力も無視できません。システムの運用は日常的な業務に密接に関わるため、万が一のトラブル発生時に迅速に対応できるサポート体制が整っているかを確認することは重要です。過去の導入事例や顧客レビューなどを参照し、サポートの実績やユーザレビューをチェックしましょう。

最後に、コストパフォーマンスも大切な要素です。初期費用だけでなく、ランニングコストやアップデート費用、カスタマイズ費用などを総合的に比較検討することが必要です。選定段階で、隠れた費用が発生しないかを確認するためにも、見積もりを複数のメーカーから取得し、詳細な費用対効果を検討することが賢明です。

このような観点から安否確認システムの効率的な選定を進めていくと、自社にとって最適なシステムが見えてくるでしょう。選定に迷った際には、事前に関連する情報を集め、比較することで、最適な選択ができるようになります。
そのようなときに役立つのが、IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」です。「ITreview」では一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）が認定機関としてクラウドサービスの透明性と信頼性を向上させるために提供している情報開示認定が表示されており、選定候補の製品が自社のセキュリティ評価基準に合っているかを確認することができます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

こちらの記事では、「ITreview」の情報開示認定表示が詳細に解説されており、選定の基準として役立ちます。

これらの各種情報を参考にし、効率的かつ安心なシステム導入を目指しましょう。

最後に代表的な「プライバシーマーク」を取得しているメーカーの安否確認システムをご紹介します。

株式会社アドテクニカ　安否確認システム「安否コール」
1300社以上が利用するパスワードレスの自動配信型サービス

セコムトラストシステムズ株式会社　「e革新」
古くから提供されているオンプレ型の手動配信サービス

NTTコミュニケーションズ株式会社　「Biz安否確認」
国内のサーバで管理するプライベート型クラウド