【安否確認システムを比較】安否LifeMail（コムアンドコム）と安否コール

安否LifeMailは、2000年に設立された株式会社コム・アンド・コムが運用する安否確認システムです。

設立の前年にNTTドコモからiモードサービスが開始されており、設立当初から携帯電話のメールへ気象庁からの災害情報をもとに一斉配信するしくみを実装しています。

当時はその新規性により、2000年に特許登録もされました。いわば安否確認のパイオニア的存在といえます。

その後も東日本大震災をはじめとする大規模災害での運用を踏まえた改良が行われてきました。企業や学校、自治体、医療現場など、さまざまな機関での運用実績があります。

機能面でも、災害時の情報共有に必要なものが一通り揃えられています。標準で利用可能な機能は下記の通りです。

・自動安否確認機能

・代理安否確認機能

・グループメール機能

・アンケート機能

・地震・津波・火山情報、台風情報、大雨・洪水・雷・竜巻・警報などの情報

・GPS安否確認機能

・家族の安否確認機能

安否LifeMailの特長としては、主要SNSとの連携、1人当たりの安価な利用料金、実災害での運用実績が挙げられます。

主要SNSと連携

画像出典：安否LIFE MAIL公式

災害時の連絡では、通信が突然遅延する、つながりにくくなるなど、様々なトラブルが発生する可能性があります。加えて、従業員がどの連絡ツールをもっている状況かも定かではないため、あらゆる手段を使って連絡を取り合う必要があります。

安否LifeMailは、メールだけでなくSNSを使った連絡手段も採用している点が特徴です。近年の災害では、SNSによる呼びかけや情報の共有が大きく取り上げられるようになりました。

音声やメールの通信状態が不安定なときに、LINEやTwitter、FacebookなどのSNSは有効な連絡手段となってくれます。

また、SNSアプリを搭載しているスマートフォンなどの端末では、位置情報のデータを活用し、応援・支援活動を行う環境の確立をサポートします。

使用料金が1人当たり80円と安価

画像出典：安否LIFE MAIL公式

災害時に効果を発揮する安否確認システム。災害はいつ起きるかわかりませんし、一度起きたら終わりというわけでもありません。

そのため、安否確認システムは平常時から常に運用し続ける必要があります。そこで気になるのが毎月の運用コスト。

安否LifeMailは、利用人数に応じた従量制課金の仕組みとなっており、1人当たりの利用額は月額80円からと安価です。

例えば、社長（管理者）と従業員が合計10人であれば月額800円、30人でも月額2400円と、少人数の組織の場合は月々の運用コストを下げることができます。 

初期設定としてはじめに150,000円が必要ですが、利用を長く続ければそれだけ割安になっていくシステムといえるでしょう。

大規模災害を複数経験

画像出典：安否LIFE MAIL公式

安否LifeMailは、まだ安否確認システムが認識されていなかった2000年から、災害時を想定したメール配信システムを開発してきた歴史があります。

2004年・2007年の新潟県中越地震・中越沖地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震など、大規模災害時でも稼働を止めることのなかった実績をもちます。 

システムの各機能も、実際の災害時の運用を参考に開発・改良を継続。一例としては、災害時の情報共有に、掲示板ではなくグループメールを採用していることなどが挙げられます。

これは、特に災害発生直後には掲示板へのこまめなアクセスが困難だという実態に基づき、重要な連絡はグループメールとして、プッシュ型で届いたほうがよいと判断したためです。

さらに、コム・アンド・コムが開発した高速配信エンジン「アンピロイド」を活用することで、携帯各社の負荷状況を自動的に認識、確実性の高い配信を行います。

安否LifeMailは、月々の運用コストは低く抑えられているものの、初期費用が150,000円とかなり高価です。人数が少ない場合、初回の運用費の高さが導入時の負担になるかもしれません。

また、統合管理するための専用アプリや掲示板機能がないため、使い勝手については検証してみる必要があるでしょう。

特に掲示板機能は、災害時の被害状況や各現場の対応状況を共有し、次の対応の判断とする際に重要なツールです。

大規模災害の場合、突然の発生に混乱する直後だけでなく、数週間～数ヶ月にわたる長期間の対応が求められます。グループメールは、緊急の連絡には向いていますが、タイムライン上で情報が流れてしまうため、後日の確認がしづらい側面があります。

この点、掲示板のスレッド管理などをうまく活用すると、必要な記録を効果的に残すことが可能です。

安否LifeMailを導入する場合は別途、掲示板機能に相当する情報共有システムを構築しておくと良いかもしれません。 

もうひとつ注意したいのは、運用時の更新のしにくさです。

安否LifeMailでは、社名変更やメールアドレスの表示/非表示の切り替え、担当者の変更、連携するSNSの変更を行おうとすると、所定の申請書を作成した上でFAXか郵送で送付して申し込まなければならず、手間と時間がかかります。

ここからは、安否LifeMailと、アドテクニカの「安否コール」を比較し、安否確認機能にどのような違いがあるのかをみていきましょう。 

安否コールの強み

安否コールは、月額定額での安定したコスト管理、IDやパスワード不要で登録できる操作性の高い専用アプリ、国内外で冗長化されセキュリティも安心のデータ管理といった特長をもつシステムです。

大人数の場合は安否コールの方が低コスト

安否コールの利用料金は月額固定制。

従業員の数に比例して費用が高くなる従量制とは違い、企業の規模が大きくなるほど1人当たりのコストが安くなる料金形態です。

また、月ごとの費用の変動が少ないため、事務方の負担を抑えることにも繋がります。プラン面では多様な選択肢の中から人数と用途に応じて選ぶことができ、コストパフォーマンスは優秀です。 

初期費用についても、50名まで80,0000円、100名から105,000円と、比較的負担が少ない価格に設定されています。

操作性の高い専用アプリがある

災害時の情報共有を着実に行うには、操作性の高さが欠かせません。

安否コールには、「マニュアルに頼らなくても直感的に操作できる」と好評の専用アプリがあります。

総務省などの後援を受けた「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019」の「ASP・SaaS部門　社会業界特化系分野」においてグランプリを受賞。さらにグッドデザイン賞2020も受賞しており、使い勝手の面で高評価を受けています。 

機能面では災害情報やアンケートの配信、掲示板への投稿などがあると、リアルタイムで更新情報をお知らせできるプッシュ通知が特徴的。

メールの輻輳に巻き込まれたり、ほかのメールと紛れたりすることがなく、必要な情報を確実に届けられます。

そのほか登録時のID・パスワードを省略できるのは、安否コールだけの仕様。

金融機関が採用する端末認証の技術を用い、登録時に端末とサーバを紐付けることにより、登録後は端末が同じであればログイン不要でアクセスすることができます。

従業員の登録も簡単で、各自がQRコードを読み取って画面の質問に従い入力するだけの手軽さです。管理者の負担を大きく軽減し、個人情報の漏洩のリスクも減らします。

「安否確認のメールが 迷惑メールフィルタにかかってうまく登録できない」「突然発生した災害時にIDやパスワードがわからず回答できない」といった操作上のトラブルとも無縁です。

堅牢なセキュリティ

安否コールは、東日本大震災やその後の大規模災害でも問題なく稼働しています。

サーバ建屋は免震・耐震、無停電電源装置・自家発電施設を完備し、万が一に備えたバックアップや外部ネットワーク対策、リージョン内のサーバの分散稼働、暗号化通信対策など、万全の体制で災害時のシステム運用の継続を支えます。

個人情報を取り扱う安否確認システムにとって、生命線ともいえるセキュリティ対策も万全。

ネットバンキングなども採用する強固なプラットフォームを採用し、トップレベルのセキュリティを誇ります。

ISMSとPマークの両方で認定事業者となっており、全社員が徹底して開発やデータ管理を行い、利用環境を支えています。

安否LifeMailと安否コールでは、それぞれ得意とする機能が異なります。自社にとってどの機能が必要かを洗い出して適切に選びましょう。

安否LifeMailはこんな企業におすすめ

安否LifeMailは、次のような要望をもつ企業におすすめといえます。 

・少人数かつ長期間の利用で全体の運用コストを下げたい

・SNSと連携させながら利用したい

・安否確認システムの運用歴が長いほうがよい

安否コールはこんな企業におすすめ

安否コールは、次のような要望をもつ企業におすすめといえます。 

・数百人以上の規模で導入したい。導入時のコストを下げたい

・月額固定で運用コストを一定にしたい

・機能だけでなく、簡単に操作できる使いやすさを重視したい

・IDやパスワード管理の手間やトラブル対応など、負担をできるだけ減らしたい

安否確認システムは、災害発生直後の混乱した中で操作する必要があります。

また、いちど連絡したら終わりではなく、継続的に情報を集め、的確な初動対応を行うための情報共有を行わなければなりません。 

災害時にうまく使おうとする場合、平常時からシステムの操作に慣れておく必要があります。

災害用の特別なものとしてではなく、ふだんの連絡や情報共有に使って、いざというときにいつもどおりの使い方ができるようになっておきましょう。 

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